国税庁のホームページには、各国税局が発表した相続税の課税割合が掲載されています。それによると、令和1年（2019年）に全国で亡くなられた人の数1,380,050人に対し、相続税が課された人の数は115,267人でその割合は8.35％となっています。

　この課税割合ですが、平成26年までは4％程度でした。しかし平成27年からその倍の概ね8%程度に増加しています。これは、亡くなられた人の相続財産が急に増えたのではなく、格差是正と富の再分配機能の回復を図る観点から、相続税の基礎控除（課税最低限度額）が引き下げられ課税が強化されたためです。

　ちなみに当法人の所在する鹿児島県を見てみると、令和1年に亡くなられた人の数が21,834人、このうち相続税が課された人の数が768人でその割合は3.52％となっています。

　こうしてみると相続税の課税の対象になる方々は、財産的には恵まれた階層にある方々だということができます。

　しかし財産的に恵まれているとはいっても、その財産のほとんどが不動産であったりすると、納税のためにその不動産を売らなければならなくなる事態も生じたりします。また不動産は分けるのが難しいことも多く、相続人の間で争いがおこることもあります。

　生きているうちに相続の話しはしにくいものですが、やはりきちんと考えておくべきことなのだと思います。（川路記）